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一般社団法人 終活協議会の上級資格・心託コンシュルジュである専門家がアドバイスさせていただきます。 心託コンシュルジュ NO.00006884 氏原明廣

終活の専門家に相談する

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高齢者向けの施設には様々な種類があります

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「老人ホーム」と一括りで言われる事が多い高齢者向け施設ですが、その種類は様々です。
それぞれでサービス内容、価格、医療体制についても大きく異なります。
色々あって複雑と思われるかもしれませんが、それぞれの特徴を理解できれば理想通りの施設がきっと見つかるはずです。

それぞれの特徴を確認していきましょうIMG_263

IMG_264特別養護老人ホーム

特養と呼ばれることも多いのが特別養護老人ホーム。重度の介護を必要とする方が、少ない費用負担で長期入居できる公的な介護施設です。低価格のため、入居待ち人数が多くなりがちです。

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メリット・デメリット

公的施設なので、他の施設と比べると費用が安く抑えられることが大きな特徴です。
入所期間に制限はなく、高度な医療が必要にならない限り最期まで住み続けられます。

欠点としては人気があるため全体として待機者が多く、入所しづらい施設が多い点です。
また多床室(相部屋)となることも多く、プライベート空間が少ない事がストレスとなる可能性があります。
近年ではユニットケアと呼ばれる少人数グループで1つの居住空間を利用できるケアも誕生しています。

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お金について

契約の際の入居一時金は必要ありません。月額費用の目安は、多床室(4人部屋)の場合5~16万円程度。また、低収入の人には軽減措置があります。内訳は、施設サービス費(1割または2割負担)、居住費、食費、日常生活費(理美容代など)となり、施設によって金額は異なります。

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入所基準

原則として要介護3以上の65歳以上の高齢者となります。
要介護1や2の人も特例として入所が認められることがありますが、認知症や精神障害で日常生活を
送ることが困難であることなどの条件があります。

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サービス内容

・介護サービス(食事、入浴、排泄等の介助、機能訓練、通院の付き添い、安否確認、緊急時対応など)
・食事サービス
・生活支援サービス(居室の掃除・洗濯・買い物など)
・アクティビティ(イベントの実施、趣味や体操など)
・健康管理サービス(健康相談、服薬管理、近隣医療機関との提携など)

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設備内容

浴室、トイレ、食堂と共同リビングなどの共同生活室と個人用の居室があります。
個室の有無は施設によって異なり、個室の無い「多床室」とユニットと呼ばれる少人数単位ごとに
共同生活室が用意されている「ユニット型個室」とに別れます。
なお、ユニット型の場合は居室が個室となりますが、居室内にはトイレやキッチンはありません。

現在は多床室からユニット型への切替が進められてますが、まだ3割以上が他床室となっています。

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入所方法

各施設や行政の窓口で受け付けています。また、複数施設への申込みも可能です。




IMG_271有料老人ホーム

有料老人ホームは介護サービス利用法の違いにより「介護付」「住宅型」「健康型」の3つに分かれます。
それぞれの大まかな特徴は以下の通りです。

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介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」として指定を受けた高齢者向け施設で、施設スタッフによる介護サービスを受けられます。受け入れる要介護者は幅広く、要介護度、提供するサービスは施設によって大きく差があります。
他の介護施設と比べて費用が高いことが多く、また自立した状態での入居は難しいこともあります。

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住宅型有料老人ホーム

自宅と同じように入居者が個別に外部の介護サービスと契約をして利用するかたちとなります。
そのため、入居したホームからデイサービスに通う人もいれば、訪問介護を利用してヘルパーに来てもらう人もいます。介護付きよりも比較的元気な人向けの施設と言えます。

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健康型有料老人ホーム

家事手伝いなどのサポートを受けられ、日常生活を楽しむための施設が充実している施設を指します。
基本的には自立している人を受け入れており、重度の要介護状態や日常的な医療ケアが必要となった場合は退去しなければいけない場合がほとんどです。




IMG_275高齢者向け住宅

バリアフリー対応の賃貸住宅で、主に自立した介護認定無しの方、あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れています。生活相談員が常駐し、入居者の安否確認や様々な生活支援サービスを受けることが可能です。
サービス付き高齢者向け住宅を略してサ高住と呼ぶこともあります。
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メリット・デメリット

一般的な賃貸住宅よりも高齢者が住みやすく、借りやすいことがメリットです。
自宅同様に自習な暮らしを継続出来るところが多く、選択肢が多いことも特徴です。

一般的な賃貸住宅に比べて家賃が高いこと、重度の介護状態では基本的に住み続けることが出来ないことが短所として挙げられます。

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入所基準

60歳以上の高齢者または要介護者、要支援者が基本的な入居対象となっています。
その他は「身の回りの管理が出来る」「感染症にかかっていない」「認知症患者でない」など施設によって様々な条件があります。

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サービス内容

施設によって様々ですが日中の見守りサービスや生活相談サービスを提供している所が多いです。
また、生活支援サービス、食事サービス、夜間緊急通報サービスを提供するところもあります。
介護サービスを利用する場合は、外部の事業者との契約が必要です。


老人ホーム選び方のポイントIMG_279

老人ホームで暮らすということは、住み慣れた我が家での生活を離れ、まったく異なる環境で新たな生活を始めるということ。慎重に選びたいけれどどこに気を配ればいいのかが分からないという方がほとんどではないかと思います。初めての方でも老人ホーム選びがスムーズに出来るよう、重要なポイントを確認しましょう。

資金計画を立てる

老人ホームに入居するためには、様々な資金がかかります。支払うものを理解した上で長期的な資金計画を考えることが介護者も入居者も安心して暮らすための第一段階となります。

老人ホーム入居に必要な資金

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介護施設利用の際に考えなければいけない資金は
入居時に支払う入居一時金と、毎月支払う月額費用です。

それぞれの金額をしっかり把握した上で、現在の収入、将来の収入、保有している資産と照らし合わせて資金計画を立てることが何より重要です。

入居一時金とは

入居一時金とは入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用する権利を取得するための費用です。金額に決まりはなく、0円から数千万円、高級な所ですと億を超える場合も。

「入居一時金は0円の方がもちろん良いのでは?」と考えがちですが、入居一時金が0円の施設では月額利用料が高くなります。これは、入居一時金を月割にして月額費用に上乗せする形になるからです。
入居一時金を高額だと感じるかもしれませんが、長い目で見るとお得になることもあるのです。

月額費用の内訳

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介護施設を利用する際の月額費用内訳は「月額利用料」と「介護サービス費用・その他の生活費用」の2つに分けられます。 家賃と管理費は固定の施設が多いですが、食費、日常生活費や医療費は利用した分だけかかる場合が多いです。上の図は一例ですが、月額費用が15万円~30万円程度が一般的となっています。

資金計画について

入居一時金にあてられる資産としては、入居者本人の預貯金をはじめ、不動産、株式などの有価証券などが考えられます。また、入居者の家族、親族からの援助を受けられるケースも。
月額費用の支払いには、入居者本人の年金や預貯金、不動産収入、資産の売却益などをあてるのが一般的です。
もちろん、入居一時金と同様に家族、親族からの援助を受けている人もいます。

最近の有料老人ホームは、複数の料金プランを用意していることも多いようです。
保有している資産や将来の収入を考え、自分に無理なく支払えるプランを選びましょう。
また資金計画を立てる際には、その施設にどの程度の期間入居することになるのかを考えることも大切です。
これは、入所する期間によってどのプランが適当かどうか変わってくる為です。

資金計画のシミュレーションを例として掲載しますので参考にしてください。
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施設探しの条件を考える

自分に合った介護施設の種類や資金計画のイメージができたら、実際に老人ホームを探してみましょう。
人によって重視すべき項目は変わってきますが、必ずチェックしておいた方が良い項目についてまとめました。

立 地

自分が現在住んでいる土地の近くで探すのか、家族の通いやすい場所に探すのかは重要な選択となります。いくら気に入った施設だからといっても、家族が会いに来ることが出来ない様な場所にあったのでは後々大変になることが考えられます。 また、元気なうちからの入所を考えている場合は、駅が近くにあるかなど出かけやすいかどうかも確認しておきましょう。
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費用

まずは資金計画を立て、無理のない料金設定の施設を選ぶようにしましょう。
前払い金(入居一時金)の有無、月額費用とその内訳、実費負担(医療費、日用品、おむつ代など)、介護保険適用範囲と自己負担額、有料サービスなども併せてチェックしておきます。

居室や設備

居室部分の面積や、何が備え付けられているのか(キッチン、洗面、ナースコールなど)
共用部分は何があるのか、どの程度の介護状態まで対応できるのか(車椅子同士がすれ違えたり、浴室設備は寝たきりでも対応できるのかどうかなど)を確認しておくことが望ましいです。

医療対応

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どの程度まで医療対応をしてくれるかは施設によって大きく異なります。緊急時の医療体制や夜間休日の対応の他に健康診断の実施や日頃の健康管理についても確認しておくと良いでしょう。
また、提携先の病院がどこにあるのかも確認すると緊急時の対応のされ方もイメージすることが出来ます。

実際に見学・体験入所に行ってみる

希望に合った老人ホームが見つかったら、見学・体験入居で実際の雰囲気を確認しましょう。 老人ホームの見学・体験入居は、客観的な判断をするために、少なくとも2ヵ所以上でしてみることをおすすめします。
また、実際に老人ホームに訪問したときには、スタッフや入居している人に話しかけてみてもいいでしょう。インターネットやパンフレットでは分からないスタッフの人柄や、ホームの雰囲気を知るチャンスです。

確認すべきポイント

  • スタッフや施設の雰囲気
    まずは、スタッフや入居者の雰囲気をつかみましょう。アットホームな施設もあればプライベートを重視する施設もあり、活動的な施設もあればゆっくり過ごす施設もあります。
    入居者や施設スタッフの表情や行動を見たり、彼らと話すことで雰囲気をつかんでください。

    トラブルの発生頻度や対処状況などを知りたい場合は、入居者と施設側の意見交換会である「運営懇談会」の開催状況、退去者の数や理由などを聞いてもよいでしょう。
  • サービス・食事
    サービスや食事は、可能な限り入居時と同じ条件・環境で体験しましょう。
    人によって好みが分かれるものなので、入居後の生活の満足度を大きく左右します。また、好みに合うかどうかだけでなく減塩などの「制限食」、きざみ・やわらかめなどの「形状食」が選択出来るかどうかも確認しておくと良いでしょう。
  • 運営者の経営状況
    保全措置の有無や損害賠償請求保険の有無。過去に不祥事が起きていないか、また起きた場合の対策はどのようなものだったか。 サービス品質の向上に取り組んでいるかといった点を確認しましょう。
    施設長と面談をして、介護の方針を聞いてみてもいいでしょう。
  • 立地・設備
    立地や設備は、可能な限り周辺を散策したり、実際に設備を使ってみたりして確かめてみましょう。
    近隣道路は歩道の広さや坂道の有無などを確認し、歩きやすさを見てみましょう。 施設設備については居室の間取りやトイレの位置などを確認します。また夜間・早朝の日差しや音なども暮らしていく上での重要なポイントになります。

老人ホーム契約時の最終チェックポイントIMG_285

 

老人ホームへの見学・体験入居を済ませたら、いよいよ契約です。契約を交わしてしまう前に、契約書の内容を再度確認しましょう。重要事項説明書の確認するべき内容を以下にまとめます。

事業主体・施設概要

事業主体が運営するサービス
事業者の事業規模は、この項目からおおよそ予想できます。
大きな事業者は一般に、様々なサービスを提供しています。

  • 介護に関わる職員体制
    入居者と職員の人数比は、この項目から算出できます。
    入居者と介護職員の人数比は、3:1以上と決められており、
    一般に2:1程度が望ましいとされています。

サービス内容

  • 提携医療機関と協力内容
    日常的な診療を受けられる医療機関と診療科目が記載されています。内科系だけでなく、歯科口腔外科や眼科などに対するニーズも高いようです。
  • 居室の住み替えに関する事項
    住み替え時の追加費用や居室仕様の変更に関する取り決めが記載されています。住替え時には、多くの施設で、面積の増減や仕様変更が伴います。
  • 契約の解除の内容
    どのような場合に契約が解除されるのかを記載しています。契約が解除される理由は「介護度が重くなった場合」や「認知症になった場合」など様々です。事業者からの契約解除における予告期間は、90日程度に設定されていることが多いようです。
  • 入居者の状況
    既存の入居者の年齢・要介護度・男女比・入居率などが記載されています。全国の有料老人ホームの入居率は、83.3%で増加傾向にあります。
  • 賠償すべき事故発生時の対応
    施設の損害賠償責任保険の加入状況が記載されています。

 

従業員に関する事項

ご相談ください

  • 夜勤を行う職員の人数
    夜間の介護・看護体制が記載されています。入居者と夜勤の職員の人数比は、最小時で30:1以上が望ましいとされています。
  • 看護職員の常勤換算人数
    入居者と看護職員の人数比は、有料老人ホームの場合、50:1程度が望ましいとされています。
  • 業務に従事した経験年数
    スタッフのその施設における勤続年数が記載されています。
    多くの施設では、1年以上3年未満のスタッフが大半を占めています。

利用料

  • 一時金の償却に関する事項
    入居一時金の初期償却率と償却年月日を確認します。一般に償却期間の目安は3年から5年程度がひとつの目安になっています。
  • 保全措置の実施状況
    事業者が倒産した際に入居一時金が戻ってくるかは、この項目から判断できます。保全措置は現在義務化されていますが、一部の施設では実施されていないので注意が必要です。
  • 3ヶ月以内の契約終了による返還金
    3ヶ月以内に退去した場合に入居一時金が返金されるかどうかが記載されています。契約解除または死亡による契約終了時には入居一時金が全額返金されますが、利用料は徴収されます。
  • 月単位で支払う利用料
    月額費用の内訳が記載されています。
    水道光熱費や管理費などが居住費に含まれるかどうかは、こちらで確認します。

サービス一覧表

  • 介護保険の適用範囲と月額費用の範囲として提供されるサービス
    基本的なサービスの範囲と提供回数が記載されています。主なものは以下です。
    ・入浴介護(一般的な回数は週2~3回程度)
    ・リネンの交換(一般的な回数は週1回程度)
    ・居室の清掃(一般的な回数は週2回程度)
    ・洗濯(一般的な回数は週2~3回程度)
    ・健康診断(一般的な回数は年1回程度)
  • 利用料を徴収した上で提供されるサービス
    付加的なサービスの料金と内容が記載されています。病院への送迎・付き添いが無料の施設もあれば、有料の施設もあります。
    ・基準回数以上の利用料金(基準回数までは無料 といったサービスもあります)
    ・病院への送迎・付き添い
    ・消耗品代(介護用品代など)
    ・レクリエーション費

ご相談お待ちしております。

こんなお悩み解決いたします!

  • 優良企業がどこか分からない
  • 入居先を急いで決めなければならない
  • 老人ホームの違いや種類がよく分からない
  • トータルで必要になる費用が分かりにくい
  • 認知症の進行レベルが分からない
  • 施設を選ぶ際のポイントが分からない
  • 適正相場がいくらか分からない

ご相談ください

『終活』への取組

~お困りではありませんか?~

  1. 介護・病院・葬儀・お墓・死後事務委任などはどうやって選べばいいの?
  2. 50代のおひとり様だけど、もしもの時に備えるべきことは?
  3. 兄弟にも子供にも最期は迷惑をかけたくない!
  4. 貯金も資産もあるけどこれで足りるの?
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『終活』でやるべきこと

終活というとどうしてもネガティブに考えがちですが、誰にでも訪れる「死」について備えることであり、単純に自分のお葬式や相続のことだけを考えるというものではありません。

終活は、人生の最期のときを意識しながら、自分のこれまでを振り返り、今後の人生いきいきと思うとおりに生きるための活動なのです。

●まずは自分の人生を振り返る
終活にあたってまずやるべきことは、自分自身の人生を振り返り、これからの人生をいきいきと暮らしていくためのヒントをつかむことができます。
●今後のことや生き方について考える
次に今後のことについて具体的に考えます。例えば、どういったお葬式にしたいのか、お墓はどうしたいのか、自分の残した財産をどうしたいのかなどについて、具体的に考えていくのです。
また、趣味のことやこれからライフワークとしてやっていきたいことなどを考えることも大切なことです。
●考えたことを記録し、家族と共有する
自分の人生を振り返り、今後の方向性について考えがまとまったら、それを家族などの自分以外の人と共有するために記録に残していきます。
特に財産については、遺言書として残したり、家族信託などを検討しておく必要があります。
●家族のいないおひとりさまのための終活
一人暮らしの、いわゆる「おひとりさま」と呼ばれる人たちこそ、健康への不安や財産問題などの悩みがたくさんあります。
家族がいない場合は、自分の意思を伝えるべき対象は第三者になるため、事務委任や成年後見人制度、死後事務委任といったようなことについて、専門知識が必要となります。
●墓じまいや実家の処分、自分のお葬式やお墓のスタイルを決める
自分がいなくなったあと、先祖代々のお墓や家屋の管理について、子孫に苦労をさせたくないと考える人が増えています。終活の一環として「墓じまい」の知識も必要がでています。
自分のお葬式のスタイルにこだわったり、墓石がいらないなど、自分の葬式やお墓をどういったものにするのかを考えることもできますが、菩提寺がある場合には、思い道理にならないこともあるので注意が必要です。

『終活』トータルサポート

~明日に向かって元気よく~

一般社団法人高知家族信託協会では、高知相続遺言相談センターも併設しています。

終活には相続や遺言書といった法律に関わる悩みがつきものです。専門家による終活のトータルサポートを活用してみませんか。

まずは専門家にご相談ください!!

終活協議会終活ガイド検定の認定講師に何とか合格したので、10月以降には県内各地で終活ガイド検定を実施していく予定です。

終活に関しては、地域包括センターや介護施設、福祉施設など、老人ホームなどの場所で、終活に関するお話をする機会をいただける方がいましたらご連絡ください。ご要望に沿えるように考えます。 終活ガイド検定も定期的に開催していく考えです。

病院や介護施設、老人ホームに限っては入居時の保証人や身元引受なども一般社団法人終活協議会の方でお受けできる場合がありますので、対応したいと思います。

一緒に活動できる仲間を募集中です。

一般社団法人 終活協議会へのリンク

終活についてリポート  死後事務委任(お寺編) 

お寺の活動  葬儀の流れ   相続人に法定相続人がいない場合

お葬式の流れ

日頃、葬儀は自分には関係の無い出来事だと思いがちです。
しかしながら、突然のご不幸に見舞われたら 「 何をどうすれば ・・・? 」 と
悲しい気持ちに沈む間もなく、現実的に様々な事を短時間で進めていかなければなりません。
もしもの時にとまどわれないように、一般的な仏式の葬儀の流れについてご案内いたします。




1. ご臨終

ご臨終
●病院でお亡くなりになった時
死亡確認後、死亡診断書を受け取ります。当社にご遺体のお迎えをご用命ください。

●ご自宅でお亡くなりになった時
掛かり付けのお医者様に来ていただき、死亡診断書を受け取ります。
事故でお亡くなりになった場合は、警察の指示に従い、検死後に死亡診断書 ( 死体検案書 ) を受け取ります。


2. ご遺体搬送 ・ 安置

ご遺体搬送・安置
ご指定の場所へ、当社指定寝台車でご遺体をお迎えに参ります。
病院では、死亡診断書を受け取り、入院費用などの精算を行います。
荷物を整理し、退院の準備をします。
寝台車にてご自宅あるいはご指定の場所へ向かいます。
ご指定の場所へ到着後、ご遺体は、北枕( あるいは西枕 )にご安置させていただきます。


3. 枕飾り ・ 神棚封じ

枕飾り・神棚封じ
ご遺体の枕元に白木の机とお膳 ・ 仏具を置いた枕飾りを用意します。
精進の食事を供え灯明 ・ 線香をあげます。
神棚は、戸を閉め白紙を張ります。
仏壇は基本的に開けたままにしておきます。詳しくは、お寺様にお尋ねください。


4. お寺様への連絡

お寺様への連絡
お寺様に連絡します。電話にて一報を入れ、枕経を依頼します。
( お付き合いのない場合は、当社にご相談ください。 )
お寺様が来られたら、枕経をあげていただきます。
ご遺族は、地味な服装で、数珠を手にお参りをします。


5. 葬儀内容の決定

葬儀内容の決定
故人様に最も近い続柄の人を喪主として選びます。
葬儀の日時をご親族やお寺様など関係者と相談します。
葬儀の場所 ( 自宅 ・ その他の式場 ) や規模 ・ 予算などを決め、
会葬者の見込数をたてます。
親しい関係の方々に、葬儀のお世話役をお願いします。
世話役の方々には、必要な事柄を分担して葬儀の進行を助けていただきます。


6. 関係者への連絡

関係者への連絡
ご親族や故人様が特に親しかった方々には、すぐに訃報を知らせます。
故人様やご遺族の会社や学校に連絡を入れます。
町内の世話役の方にお知らせし、ご近所に連絡をしていただきます。
ご自宅で葬儀をされる場合は、近隣のお宅に直接出向いてご挨拶します。


7. 納 棺

納棺
ご納棺の前に、死装束を故人様にお着せします。
また、女性の場合は生前の面影をお伝えできるように、
ご遺族の手で死化粧をしていただきます。
ご納棺の際には、故人様が生前愛用されていた品々などを一緒にお納めします。


8. お通夜

お通夜
式場内に着席される皆様は、祭壇に近い所から喪主またはご遺族 ・ ご親族の順に着席します。
準備が整いましたら、お寺様に読経をお願いします。焼香の案内がございましたら、喪主より順に焼香をします。読経の後、お寺様より法話をしていただきます。
ご遺族は、基本的に夜を通して灯明 ・ 線香のお守りをします。


9. 葬儀 ・ 告別式

葬儀・告別式
「 葬儀 」 はご遺族 ・ ご親族、特に親交のあった方々が故人様の冥福を祈る儀式であり、「 告別式 」 は一般の縁者が故人様との別れを惜しむための儀式です。
一般的には、「 葬儀 」 と 「 告別式 」 を併せて行います。
ご遺族 ・ ご親族の焼香に続いて、一般の方々の焼香をいただきます。


10. お別れ ・ ご出棺

お別れ・ご出棺
告別式が終わると生花などを棺に入れて、故人様と最後のお別れをします。喪主はご出棺に際し、ご遺族 ・ ご親族の代表としてご会葬いただいた方々にお礼のご挨拶をします。
ご挨拶の中では、次の三点に触れると良いでしょう。

●ご会葬に対するお礼
●故人様生前中の厚情に対する感謝
●遺族に対して変わりない交際のお願い


11. 火葬 ・ お骨上げ

火葬・お骨上げ
火葬場へは 「 火葬許可書 」 は絶対に忘れずに持参しなければなりません。
( 忘れると火葬できません。当社係員が火葬場受付までお持ちします。)
炉前でお寺様の簡単な読経があってから、焼香します。
火葬には、1時間半程かかります。
火葬の後、近親者で収骨を行います。


12. 初七日法要

初七日法要
ご遺族 ・ ご親族 ・ お寺様 ・ 世話役 ・ お手伝いの方々に
お食事などでおもてなしをし、労をねぎらいます。
最近では、お骨上げと初七日を同時に行う場合が
多いようですが、お寺様のご都合もございますので、
事前にお寺様にご希望をお伝えください。


13. 忌日法要 ・ 忌明け

忌日法要・忌明け
葬儀の後、死亡日から数えて7日毎に7回と、月忌 ・ 百ケ日で法要を行います。
忌日毎にお寺様に読経をお願いします。
( 喪家のご希望をお寺様にお伝えください。)
四十九日法要が終わって忌明けとなりますが、
三十五日で忌明けとする場合もあります。
前もって忌明挨拶状および香典返しの手配をします。


14. 納 骨

納骨
忌明けの後は、できるだけ早く仏壇 ・ お墓を用意します。
納骨は、お寺様と相談の上、日時を決定すると良いでしょう。


ご不明な点などがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
経験豊富なスタッフが、親身になってお答えいたします。

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墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年5月31日法律第48号)

第1章 総則


1条 この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。

2条 この法律で「埋葬」とは、死体(妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。)を土中に葬ることをいう。

 この法律で「火葬」とは、死体を葬るために、これを焼くことをいう。

 この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。

 この法律で「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう。

 この法律で「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事の許可をうけた区域をいう。

 この法律で「納骨堂」とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設をいう。

 この法律で「火葬場」とは、火葬を行うために、火葬場として都道府県知事の許可をうけた施設をいう。

   第2章 埋葬、火葬及び改葬


3条 埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後24時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。但し、妊娠七箇月に満たない死産のときは、この限りでない。

4条 埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。

 火葬は、火葬場以外の施設でこれを行つてはならない。

5条 埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければならない。

 前項の許可は、埋葬及び火葬に係るものにあつては死亡若しくは死産の届出を受理し、死亡の報告若しくは死産の通知を受け、又は船舶の船長から死亡若しくは死産に関する航海日誌の謄本の送付を受けた市町村長が、改葬に係るものにあつては死体又は焼骨の現に存する地の市町村長が行なうものとする。

6条及び第7条 削除

8条 市町村長が、第5条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならない。

9条 死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。

 前項の規定により埋葬又は火葬を行つたときは、その費用に関しては、行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)の規定を準用する。

   第3章 墓地、納骨堂及び火葬場


10条 墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 前項の規定により設けた墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更し、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場を廃止しようとする者も、同様とする。

11条 都市計画事業として施行する墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止については、都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条 の認可又は承認をもつて、前条の許可があつたものとみなす。

 土地区画整理法 (昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の規定による住宅街区整備事業の施行により、墓地の新設、変更又は廃止を行う場合は、前項の規定に該当する場合を除き、事業計画の認可をもつて、前条の許可があつたものとみなす。

12条 墓地、納骨堂又は火葬場の経営者は、管理者を置き、管理者の本籍、住所及び氏名を、墓地、納骨堂又は火葬場所在地の市町村長に届け出なければならない。

13条 墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵又は火葬の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない。

14条 墓地の管理者は、第八条の規定による埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬又は焼骨の埋蔵をさせてはならない。

 納骨堂の管理者は、第八条の規定による火葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、焼骨を収蔵してはならない。

 火葬場の管理者は、第八条の規定による火葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、火葬を行つてはならない。

15条 墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、省令の定めるところにより、図面、帳簿又は書類等を備えなければならない。

 前項の管理者は、墓地使用者、焼骨収蔵委託者、火葬を求めた者その他死者に関係ある者の請求があつたときは、前項に規定する図面、帳簿又は書類等の閲覧を拒んではならない。

16条 墓地又は納骨堂の管理者は、埋葬許可証、火葬許可証又は改葬許可証を受理した日から、5箇年間これを保存しなければならない。

 火葬場の管理者が火葬を行つたときは、火葬許可証に、省令の定める事項を記入し、火葬を求めた者に返さなければならない。

17条 墓地又は火葬場の管理者は、毎月5日までに、その前月中の埋葬又は火葬の状況を、墓地又は火葬場所在地の市町村長に報告しなければならない。

18条 都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該職員に、火葬場に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場の管理者から必要な報告を求めることができる。

 当該吏員が前項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、且つ関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

19条 都道府県知事は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、墓地、納骨堂若しくは火葬場の施設の整備改善、又はその全部若しくは一部の使用の制限若しくは禁止を命じ、又は第十条の規定による許可を取り消すことができる。

   第3章の2 雑則


19条の2 第18条及び前条(第10条の規定による許可を取り消す場合を除く。)中「都道府県知事」とあるのは、地域保健法 (昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定に基づく政令で定める市又は特別区にあつては、「市長」又は「区長」と読み替えるものとする。

19条の3 前条に規定するもののほか、この法律中都道府県知事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法 (昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市(以下「指定都市等」という。)の長が行うものとする。この場合においては、この法律中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。

   第4章 罰則


20条 左の各号の一に該当する者は、これを6箇月以下の懲役又は5千円以下の罰金に処する。


 第10条の規定に違反した者

 第19条に規定する命令に違反した者

21条 左の各号の一に該当する者は、これを千円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。


 第3条、第4条、第5条第1項又は第12条から第17条までの規定に違反した者

 第18条の規定による当該職員の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者、又は同条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者

22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

   附則


23条 この法律は、昭和23年6月1日から、これを施行する。

24条 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和22年法律第72号)第1条の4により法律に改められた左の命令は、これを廃止する。

   墓地及埋葬取締規則(明治17年太政官布達第25号)
墓地及埋葬取締規則に違背する者処分方(明治17年太政官達第82号)
埋火葬の認許等に関する件(昭和22年厚生省令第9号)


25条 この法律施行前になした違反行為の処罰については、なお従前の例による。

26条 この法律施行の際現に従前の命令の規定により都道府県知事の許可をうけて墓地、納骨堂又は火葬場を経営している者は、この法律の規定により、それぞれ、その許可をうけたものとみなす。

27条 従前の命令の規定により納骨堂の経営について都道府県知事の許可を必要としなかつた地域において、この法律施行の際現に納骨堂を経営している者で、この法律施行後も引き続き納骨堂を経営しようとするものは、この法律施行後3箇月以内に第10条の規定により都道府県知事に許可の申請をしなければならない。その申請に対して許否の処分があるまでは、同条の規定による許可を受けたものとみなす。

28条 この法律施行の際現に従前の命令の規定に基いて市町村長より受けた埋葬、改葬若しくは火葬の認許又はこれらの認許証は、それぞれ、この法律の規定によつて受けた許可又は許可証とみなす。

 

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